中小企業診断士 資格更新ガイド
中小企業診断士の更新要件とは？
理論要件・実務要件の取得方法まとめ
中小企業診断士資格は、中小企業に対して適切な経営診断・助言を行う者として、
一定のレベル以上の能力を持った者を経済産業大臣が登録する制度です。
その能力の維持・発展の証明として、中小企業診断士は資格維持のために、
有効期間である5年の間に「知識要件」と「実務要件」から成る更新要件を満たす必要があります。
1. 更新制度
以下は中小企業診断士の制度について、資格登録後の部分をまとめたものです。
知識要件（理論ポイント）
理論政策更新研修または論文審査などにより、5回分の取得が必要です。
実務要件（実務ポイント）
中小企業支援または実務補習・実務従事により、30点・30日分の取得が必要です。
有効期間は、中小企業診断士登録証の裏面に記載されています。
2. 理論ポイントの取得
理論ポイントの取得方法には、主に以下の3つがあります。
理論政策更新研修の受講
経済産業省に登録した理論政策更新研修機関によって実施される研修を受講する方法です。
1回の受講で1回分の知識要件を取得できます。弊社含め複数の機関が実施しています。
・一般社団法人 中小企業診断協会：http://www.j-smeca.jp/
・株式会社 実践クオリティシステムズ（弊社）
・株式会社 経営教育総合研究所：http://www.keieikyouiku.co.jp
・株式会社 タスクール Plus ：http://task-school.com
・株式会社 大塚商会 ：https://www.otsuka-shokai.co.jp/koushin-kenshu/
＊他社URLは新しいタブで開きます。並びは中小企業庁Webサイト掲載順
論文審査の受講
定められたテーマに対して論述することで、知識要件を取得する制度です。
会場に行かず、まとまった時間を取りにくい方にも利用しやすい方法です。
中小企業大学校の支援人材向け研修
中小企業大学校が行っている支援人材向け研修を受講することで、
知識要件を取得できます。
メモ
この他に、理論政策更新研修などの講師を行うことで理論ポイントを取得する方法もありますが、
一般的には難しい方法であるため、ここでは割愛します。
3. 実務ポイントの取得
実務ポイントは、大きく分けて以下の2つの方法によって取得できます。
中小企業に対する診断・助言の実施
自身の支援先等に対し診断・助言を行う、もしくは国、都道府県、商工会等の委嘱で行う診断助言や窓口相談などが対象になります。
実務補習・実務従事
実務補習機関が行う実務補習・実務従事を受講する方法です。
「中小企業に対する診断・助言の実施」で実務要件取得の対象となる業務は大まかには以下のものです。
実務要件取得の対象となる主な業務
- 国、都道府県、商工会等の委嘱で行う診断助言、窓口相談
- 中小企業に勤務し、経営者の指示で行う自社への診断助言
- 金融機関や大企業等に所属し、取引先等の中小企業に対して行う診断助言
- 診断士が事業として行う中小企業経営に対する診断助言
上記の機会がなく実務ポイントの取得が難しい方は、
まずご自身の友人・知人、親戚等に事業を行っている方がいないか探してみることをおすすめします。
認められる対象は企業経営者だけでなく、個人事業主、フリーランス、一定のNPOなども含まれます。
形式的な「診断」を行わなくても、経営の相談にのり、課題解決のアドバイスをすることで実務ポイントを取得できます。
4. 有効期間内に要件取得が困難な場合
例えば、有効期間が残り1年間で
- 理論ポイントを1点も取っていない
- 実務ポイントを1点も取っていない、取る当てもない
理論ポイントは5年で5点の取得、つまり5回の受講であるため、
1年間あれば取得できる可能性があります。
現在は実施機関も増え、オンライン研修も存在するため、時間を確保できれば受講しやすくなっています。
一方で、実務ポイントの当てがない場合はハードルが高くなります。
有効期間内に実務ポイントを揃えることがどうしても困難な場合は、「資格の休止」制度を利用することができます。
なお、更新要件を揃えられずに有効期限を過ぎると、登録は消除されます。
有効期間内に更新要件を揃えていたものの更新手続きを忘れていた場合は、
失効から1年を超えない期間に限り再登録が可能です。
5. まとめ
中小企業診断士資格は取得が大変ですが、取得してからも人によっては維持・更新に苦労します。
しかし、維持・更新の過程で中小企業との関わりを増やし、その実態を自分の目で見ることができます。
資格を「ただ持っているだけ」にしないためにも、更新制度を上手く活用して、
自身のスキルアップにつなげて頂ければと思います。