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中小企業診断士:更新研修申し込み
中小企業診断士のコンサルティングクオリティ向上のために・・・
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資格更新要件のまとめと取得方法


 中小企業診断士資格は、中小企業に対して適切な経
 営診断・助言を行う者として一定のレベル以上の能
 力を持った者を、経済産業大臣が登録する制度
 です。
 上記能力の維持・発展の証明として中小企業診断士
 は資格維持のために有効期間である5年の間に知識
 要件・実務要件から成る更新要件を満たすことが
 必要です。
 ここでは資格更新のために必要な更新要件の取得
 方法について述べます。

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 目次

 1.更新制度              5.まとめ
 2.理論ポイントの取得       
 3.実務ポイントの取得       
 4.資格の休止について

1.更新制度

 以下は中小企業診断士の制度について、資格登録後の部分をまとめたものです。
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 上記にあるように更新のためには、登録を受けてから5年の間に

    「知識要件(理論ポイント)」… 理論政策更新研修または論文審査5回
    「実務要件(実務ポイント)」…中小企業支援または実務従事(補習)の受講30点(30日)

 を満たす必要があります。

2.理論ポイントの取得

理論ポイントの取得は上記では3つの方法を掲載しました。
  理論政策更新研修の受講
  論文審査の受講
  中小企業大学校の支援人材向け研修

 理論政策更新研修の受講
   理論政策更新研修は経済産業省に登録した「理論政策更新研修機関」によって実施され
   ます。現在(2016年5月)弊社含め5つの機関が実施しています。1回の受講で理論ポイント
   が1点取得できます。
  
   研修のテーマ設定や運営は各機関に任されていますが、時間は4時間と定められ、
   研修の中では中小企業白書の内容について学習することも定められています。中小企業
   白書が公表されるのが4月終わり~5月始めであるため、各機関の研修は6月~3月までの
   間に行われます。

 論文審査
   論文審査は定められたテーマに対して論述することで、理論ポイントを取得できる制度
   です。こちらも実施は「理論政策更新研修機関」によって実施されています。各機関に
   よって仕組みは異なりますが、1回の受講で理論ポイント1点を取得することが出来ます。

  「会場に行かなくても良い」「まとまった時間をとらなくて良い」などのメリットがあり、
   時間や場所に縛られることなく理論ポイントを取得することが出来ます。
  
 中小企業大学校の支援人材向け研修
   中小企業大学校が行っている「中小企業支援担当者向け研修」を受講することで
   理論ポイントを取得することが出来ます。3~5日間のコースで基礎的な理論・手法を
   学習するコースから専門的な分析・実践まで幅広いテーマで行っています。
   こちらも1回の受講で理論ポイント1点の取得になります。

<メモ>
 この他に①、③の研修講師を行うことで理論ポイントを取得できますが、
 一般的には難しい方法なのでここでは割愛します。

3.実務ポイントの取得

 次に実務ポイントについて説明します。

 大きく分けて以下の2つの方法によって取得が可能です。
  ・中小企業に対する診断・助言の実施
  ・実務補修機関が行う実務補習・実務従事

 「診断・助言の実施」は中小企業者に対して経営に関する診断・助言を行うことで
  ポイントを取得することが出来ます。ここで言う中小企業者には個人事業主も含
  みますが、医療・学校法人やNPO法人等は含まれません。
  詳しくは中小企業庁サイト:ページ中段【中小企業診断士制度のQ&A】

 

  実務ポイントの取得が難しい方は、まずご自身の友人・知人、親戚等に事業を行っている
  方がいないか、探してみることを勧めます。形式的な「診断」を行わなくても、経営の
  相談に乗り、課題解決のアドバイスをすることで実務ポイントを取得できます。
  また診断士の知人がいれば、その方に相談してみることも一つの手です。診断の機会があれば
  参加させてもらえるかもしれません。

  もう一つの方法は「実務補修機関が行う実務補習・実務従事」を受講することです。
  参加費はかかりますが、指導者や他の参加者からの意見を得る事が出来るため、
  自身のスキルアップにつながります。弊社の実務従事では土日を中心とした6日間の
  プログラムで6点の実務ポイントを取得することが出来ます。
  実践クオリティシステムズ【実務従事(実務補習)】

4.資格の休止について

 最後に「資格の休止について」説明します。

 中小企業庁に対し休止の届け出をすることで、経営診断の業務に従事することを休止し、
 休止申請を行った日から15年を限度に『有効期間の時間経過を一時的に休止』することが
 出来ます。

 これにより有効期限が実質的に5年よりも延びますが、いくつか注意点があります。

  ①休止期間中に診断士を名乗る際には、相手に資格休止中であることを伝える必要がある
  ②再開後の有効期間は休止申請をした日から休止前の有効期限までの残日数になる
  ③再開には再開申請をする日までの3年以内に
    理論ポイント … 5点
    実務ポイント … 15点
   が必要になる。

 特に②があるため、更新期限までにほとんど日数が無い状態で休止しても、
 再開後すぐに資格を失効する危険があります。
 こういった注意点はありますが「しばらくの間診断士として活動する予定が無く、
 更新要件の取得に使える時間が無い」という方には検討する価値のある制度かも
 しれません。
 こちらも中小企業庁サイト:ページ中段【中小企業診断士制度のQ&A】に詳しいことが記載
 されています。

5.まとめ

 中小企業診断士資格は取得が大変ですが、取得してからも人によっては維持・更新に
 苦労します。しかし維持・更新の過程で中小企業との関わりを増やし、その実態を自分の
 目で見る事が出来ます。
 資格を「ただ持っているだけ」にしないためにも、更新の制度を上手く活用して自身の
 スキルアップにつなげて頂ければと思います。


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