ページが見つかりませんでした – 実践クオリティシステムズ https://www.jqs.jp 中小企業診断士更新研修・経営コンサルティング Sun, 02 Jul 2023 03:19:55 +0000 ja hourly 1 https://wordpress.org/?v=6.4.3 https://www.jqs.jp/wp-content/uploads/2021/01/jqs2-130x130.jpg ページが見つかりませんでした – 実践クオリティシステムズ https://www.jqs.jp 32 32 システムとして見る製造業(製造業診断入門) https://www.jqs.jp/blogh/consul08 https://www.jqs.jp/blogh/consul08#respond Sun, 28 Nov 2021 04:03:36 +0000 https://www.jqs.jp/?p=1181 システムとして見る製造業

中小企業診断士の中には「製造業は経験が無く、よく分からない」という方もいます。
私達の生活には工場で製造された製品が数多くありますが、工場そのものに入る機会は少ないため小売業やサービス業に比べて分かりにくい印象があります。

これから製造業を診断・支援する方のために、ここでは「システム」の切り口をご紹介します[1]。製造業を少しでも分かりやすく捉えられればと思います。

一般的な生産活動

中小企業診断士資格者は『運営管理』の項目で製造業について学びますが、一度工場に入るとそこは学んだこととは別世界です。
私自身、初めて工場に入った時には「大きな機械がある、材料がある、作業をしている人がいる」ということしか分からず、課題や改善など言えるレベルではありませんでした。その際に先輩コンサルタントに教わったことは「どこから材料が入って、どこで加工されて、どこで完成するのか、まずは工程の流れだけ追っていけ」ということです。

この言葉の通り製造業の生産活動は、単純化すると

材料を投入する
   ↓
作業により加工する
   ↓
製品が出来上がる

として説明できます。
工場では1度にロットサイズ分を生産しているので工程間のつながりが分かりにくいのですが、もし製品1つだけを生産する流れを見せてもらえれば、初めて工場を見る人でも製品の成り立ちが理解できるかと思います。

システムとは

「システム」という言葉を調べると

『多くの物事や一連の働きを秩序立てた全体的なまとまり。体系。もっと狭くは、組織や制度』

という定義が出てきます。

この少し定義とは異なりますが、ここではシステムを「インプット」→「加工」→「アウトプット」の3要素のつながりから成る要素の集合と考えます。

最初から製造業で説明すると分かりにくいので、3要素を一度料理で考えてみます。

「インプット」は食材が思い浮かびますが、食材だけではありません。食材以外に

・包丁やコンロなどの調理器具
・レシピ
・調理する人(の技量・時間)

などがインプットに当てはまります。

「加工」は実際の調理が当てはまります。
レシピは加工に近いですが、あくまでも設計図であり必ずしも調理者がレシピ通りに行うわけではないためインプットになります。

「アウトプット」は出来上がった料理です。

出来上がった料理がどういうものになるかは、インプットと加工次第です。
例えばインプットのレシピに食材の切り方が明記してあり、それを調理人が理解できかつ忠実に従うのであれば、出来上がった料理に入っている食材の大きさ・形はレシピ通りになります。

こうした「インプット」→「加工」→「アウトプット」の3要素のつながりの集合をシステムとして考えます。

製造業をシステムとして見る

では、先ほどの料理を製造に置き換えて、改めて生産活動をシステムとして見ます。

インプット=
・材料・部品
・生産機械・器具
・設計図・作業指示書・作業標準書
・作業者(の技量・時間)

加工 = 実際の作業工程

アウトプット = 製品

になります。

上述した料理と生産活動で大きく異なるところは、求められる精度です。
一般的に料理においては味や見た目のばらつきがある程度許容されますが、多くの製造業では許容されるばらつきは非常に小さなものになり、設計図や完成写真に非常に近い製品[2]が求められます。(求められる精度に関しては製品によって大きく異なります)

生産活動において重要な要素はQ(品質)C(コスト)D(納期・生産時間)であり、『最も効率よく良品を提供し続ける』ことが命題です。これらを合わせて考えると、向上で行う生産活動を診断する切り口になります。

システム観の応用

さて、上記のシステムとして見ることは生産活動だけに当てはまるものではありません。全ての仕事はシステムで行われています。

例えば生産活動のインプットとなる材料・部品の調達を取っても、

インプット→ 仕様・納期等受注情報、自社生産情報、部品表、購入先情報、調達担当者など
加工 → 調達活動
アウトプット → 材料・部品の調達(品質・納期・金額等)

となります。

これを応用して事業や活動をシステムの切り口で考えると、

『この会社の改善活動は、活動内容(加工)も成果(アウトプット)もよく出来ていて上手く行っているように見えるが、改善アイディアの元になる研修や他社見学などの情報(インプット)が無い。その内改善のアイディアに詰まる可能性が高い』

というように、それまで気付かなかった問題を発見したり、事業のネックになっている問題を特定できたりします。

切り口を持つことの強み

中小企業診断士や経営コンサルタントの一つの強みは、企業全体を俯瞰できることです。これにより「経営」の視点から見た発言が出来ます。ただそれにはある程度の経験が必要です。

今回紹介した切り口はそうした経営視点を得るための一つの切り口です。同様に世の中には経営分析の切り口が様々あります。
その中で、これまで弊社で知り合ってきた力のある経営者・管理者やコンサルタントは、そうした様々なものを使い分けるのではなく、1つか2つ自分の得意技をもって経営を診断していました。
何を得意技にするかは人それぞれですが、これから診断を行う方は何か一つ自分の武器になる切り口を見つけ、磨いていって頂ければと思います。


[1]「システム」として企業活動を見ることについては、書籍『生産マネジメント入門Ⅰ・Ⅱ』(著:藤本隆宏)のⅠ.生産システム編で紹介されています。ここでは分かりやすくするために簡略化して説明しています。

[2]『製品にはばらつきがある』というのが製造業(品質管理)の基本的考えのため、「設計図や完成写真と同じ製品」という言葉を使用していません。


< 「人」の問題

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https://www.jqs.jp/blogh/consul08/feed 0
「人」の問題 https://www.jqs.jp/blogh/consul07 https://www.jqs.jp/blogh/consul07#respond Mon, 21 Jun 2021 02:52:27 +0000 https://www.jqs.jp/?p=943 更新研修の中で「自分は大企業に所属していて中小企業をよく知らない。自分の提案が中小企業に通用するのかが分からない」という声を聞きます。
私達中小企業診断士は、経営について一通り学んでいます。しかし現実に中小企業を支援し、成果を出すのは簡単ではありません。それは学んだことが役に立たないのではなく、中小企業の問題の多くが「人の問題」だからです。

この点について、過去に弊社に行ったコンサルティングを振り返りながら記載します。これから中小企業を支援していこうという方に、少しでもリアルな中小企業をお伝えできればと思います。

減らない不良・顧客クレーム

企業規模50名の製造企業である。
この会社はISO9001(品質マネジメントシステム)の認証を取得していて、毎月1回不良・クレーム対策会議を行っている。我々はそこに出席・アドバイスする形で支援を行っていた。
この会社が抱える大きな問題は、不良・顧客クレームである。扱っている素材自体が気温や湿度の変化に影響を受ける難しいものだったこともあるが、ちょっとしたミスによる不良が多発して止まらない状況だった[1]。
会議には古参の従業員や後継者である社長の子息も同席し、一つ一つの不良に対する改善案を検討し現場で実行していった。しかし一向に不良は減っていかなかった。

上記は実際に弊社で支援した例です。正直に申し上げると、私たちはこの会社でクレーム削減における成果を出すことが出来ませんでした。
不良の対策手段は、一般的に作業の標準化や情報の共有などがあります。支援の中ではそれらを提案し実施もしましたが、不良は止まりませんでした。

原因

今振り返ると、原因ははっきりしています。従業員の意識です。

数名の古参従業員以外、当社の社員は「仕事」をしているのではなく「作業」をしていました[2]。

この傾向はクレーム対策会議のメンバーも同じです。現場における不良対策の実施は会議のメンバーが中心となって行っていましたが、当面のクレームに向けた是正処置はすぐに実行されるものの、長期的な問題への対応は中々実行されないところがありました。
作業の標準化などもその局面では行うのですが、問題意識を持って仕事全体に波及・徹底させるという動きは見られませんでした。
要するに、全体的に人が育っていなかったのです。

なおこの会社はISO9001の認証取得をしていたため、力量表や教育訓練計画、目標制度などは一通り揃っています。しかし教育訓練は機械操作等のオペレーション習熟に限定され、仕事における態度などは含まれていません。目標に関しては形式としてあっただけで、達成に向けた実際の活動はほとんどありませんでした。

支援

ではどうすれば良かったのか、というと明確な答えを出すことが難しいです。

例えばこれが理論研修の演習問題であれば「社長が~」と言うことになります。しかしこの会社の営業機能は社長一人であり、社長が足を止めれば売上が無くなります。現実に従業員に給料を支払い、当社を継続させるために営業活動を行う社長に、営業の時間を削れとは言えません(以前、社長以外に営業担当をつくることを考え他社の営業員を引き抜いたことがありますが、定着しませんでした)。

むしろ私たちが古参の従業員と後継者に対し、このままだと当社がどうなるかを説き、本気で人材育成を行うことを迫り、社長に代わって実際の育成を指揮しなければならなかったと今では考えています。それでも上手くいく可能性は低いと思いますが、まずはそれをやるべきでした。この点もまた、理論や正論ではない部分です。

中小企業の支援は「人」と向き合うこと

冒頭で述べたように、中小企業の問題の多くはこうした「人」の問題です。私たちが教科書で学んだ経営の理論や解決策は、中小企業でも実際に通用します。しかしそれは企業側メンバーが目的を理解し、問題意識を持って徹底してくれればの話で、問題はどうやってそこまでもっていくかです。

中小企業支援では頻繁にこの問題に直面します。原因を人に求めず仕組みに求めるのが会社経営の考えですが、ある程度仕組みが構築・定着するまではそれらの仕組みを運用する人に左右されます。理論説明や提案から一歩踏み込んで、相手企業の「人」と向き合うことが、中小企業支援とも言えるのではないでしょうか。



[1]「日本の製造業は品質が良い」と言われているため製造業を知らない方には意外かもしれませんが、中小製造企業では今でも不良・顧客クレームが発生しています。この会社も5~6件のクレームが毎月発生しているような状態でしたが、この会社が特殊なわけではありません。

[2]「作業」と「仕事」の違いについては、個人的意見ではありますが過去に記載しています 【ブログ:作業と仕事】


< 小規模事業者のデジタル化     システムとして見る製造業 >

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https://www.jqs.jp/blogh/consul07/feed 0
小規模企業のデジタル化支援 https://www.jqs.jp/blogh/consul06 https://www.jqs.jp/blogh/consul06#respond Fri, 18 Jun 2021 08:23:52 +0000 https://www.jqs.jp/?p=856 中小企業の経営支援をしていると、事務業務の中身ややり方について目にすることがあります。
作業を担当している従業員に話を聞くと「~~に手間がかかっている」といった悩みを抱えていることがあります。それは多くが「デジタル」の工夫によって解決できるものです。

デジタル化の程度は業務効率に大きく影響を与えます。経営コンサルティングをしている中でいくつかの企業を見てきましたが、ある程度企業規模が大きいとデジタル化に取り組まれている印象があります。特徴に表れるのが基幹システムの有無で、100名以上の企業はほとんど基幹システムがあり、システム内で工程間・工程内のデータ共有・受け渡しがなされています。

一方小規模企業はというと、弊社がこれまで関係してきた小規模企業はほとんどが以下のような企業でした。

基幹システム・・・なし
社内の業務・・・主にExcel
顧客との連絡・・・メール、電話、Fax
社内の情報共有・・・口頭+印刷した情報、共有サーバ、メールのファイル添付
業務・・・個人技、個人的に改善

小規模企業は基幹システムを保有しておらず、多くの業務がExcelと印刷した情報の共有により成り立っている印象です。

デジタル化が進む企業、進まない企業

では小規模企業はどこもデジタル化が進んでいないかというと、そんなことはありません。以下は中小企業におけるITツールの使用状況です。


<出展:2021年度版中小企業白書 第2章 事業継続力と競争力を高めるデジタル化 2-2-4図>

小規模事業者の割合が日本企業のおよそ87%であることを考えると、デジタル化を進めている小規模企業もかなりあるようです。実際小規模企業でも必要な機能を備えたシステムや充実したWebサイトを使用して、効率よく業務を行っている会社があります。

なぜそうした違いが出るのかを考えると、本質的な問題は2つに集約されると考えます。
1.企業のデジタルに対する理解
2.経営者の意思

まず大事なことは、1の「企業のデジタルに対する理解」です。
これは言い換えれば「デジタルを用いることで自社の事業・業務がどのように変化するか」の情報を企業が保有していることです。「企業」の中身は主に経営者と従業員になりますが、それ以外にも経営者の知り合いや株主なども考えられます。誰かがデジタル化のアイディアを持ち、経営者が実施を促すことでデジタル化及びそれによる業務効率化がなされます。

2の「経営者の意思」に関しては言わずもがなですが、1の情報を活用するのは主に経営者です。
これはデジタル化をするというよりも、経営を改善するという意思です。

中小企業診断士の関わり

では、小規模事業者は具体的にどうすれば良いのでしょうか?

上述した「デジタルを用いることで自社の事業・業務がどのように変化するか」を知ることが第一歩です。
しかし小規模企業では社内にデジタルに知見のある人材がなかなかいません。そのためこの点は私達中小企業診断士が貢献できる部分です。診断士の多くは大企業での業務経験があり、現代のデジタル化が進んだ環境というものを知っています。また大企業での業務経験が無くても、診断をする中でデジタル化の進んだ企業を見る経験があります。
事業を見ればある程度想像し、経営者に説明できる診断士は多いことと思います。

社内に一人知見のある人材がいれば大きく変わりますが、そうした人材を確保するのも、同時に開発業者に頼むのもなかなか難しいのがデジタル化です。その分診断士が貢献できる範囲は大きいと考えます。企業支援が広がると同時に、小規模企業の経営改善機会も広がっていけばと思います。

< 経営者のための目標設定     「人」の問題 >

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https://www.jqs.jp/blogh/consul06/feed 0
「ベテラン」と「若手」の違い https://www.jqs.jp/blogh/consul05 https://www.jqs.jp/blogh/consul05#respond Mon, 05 Apr 2021 04:49:46 +0000 https://www.jqs.jp/?p=617 先日、製造企業にコンサルティングに行った際、「ベテラン」と「若手」の大きな違いについて、非常に勉強になる意見がありました。どうやって若手の技量を上げていくかという話の中で、ベテランの方々から「作業の根本が理解されていないように感じる。ボルト一本締めるのにも機械全体の中で意味があって締めている。全体への影響を考えて締めるのと意味が分からずただ締めるのでは最終的な機械の精度が変わってくる」という意見がありました。

何を目指してやっているのか、自分が行っていることの意味を認識することは、作業の精度に関係すると同時に本人の仕事観にも影響します。

『見て盗む』という昔ながらの技術継承が困難になり、ベテランの技術を数値にして見える化することの重要性が高まっています。ですがこうした「ベテランの感覚」を作り上げている根本の考えを若手に伝えることを合わせてやっていくことが、10年後・20年後に企業の明暗を分けるのではないかと感じました。

< 課題発見の目

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https://www.jqs.jp/blogh/consul05/feed 0
課題発見の目 https://www.jqs.jp/blogh/consul04 https://www.jqs.jp/blogh/consul04#respond Mon, 05 Apr 2021 04:47:41 +0000 https://www.jqs.jp/?p=615 製造業では「小集団活動(QCサークル)」と呼ばれる改善活動を行っている企業があります。4~6人程度のグループを作り、自部所の問題を自分たちで解決していく活動です。

弊社で関わっている企業に、小集団による改善活動が定着している企業の従業員と、改善活動が行われていない企業の従業員が一緒に働いている会社があります。それぞれの従業員を比べた時、最も差がつくのが「課題発見の目」です。

同じ作業を見ても、改善活動が日頃から行われている企業の従業員は自ら課題を見つけ、改善テーマとして掲げます。また課題を発見した時点である程度解決策も浮かんでいるため、解決プロセスがスムーズです。
改善活動を行っていない企業の従業員は、なかなか課題を出すことができません。何とか絞り出しても漠然とした課題となり、原因を割り出すことに苦労します。

これは他社の経営支援を行う際も同じです。
日頃から改善活動を行っていない人は、中々診断企業の課題を発見することが出来ません。

弊社の実務補習では診断士資格を更新される方とこれから登録される方が一緒になって企業を診断します。受講希望者の中でこれから登録される方から、「診断経験が少ない(あるいは無い)。やっていけるか不安だ」という声を頂きます。確かに診断経験は提案内容を左右する一つかもしれません。しかし重要なのは診断経験よりも、その人が「企業にいる間にどれくらい(どのような)問題解決をしてきたか」の方です。自身の経験の応用により、他社の経営を改善するポイントを発見することが出来るからです。

製造業で言えば、大きなポイントはQ(クオリティー、不良の削減や歩留まりの向上)とD(デリバリー、製造リードタイムの短縮)です。
Qを上げ、Dを下げることでC(原価)が下がります。また不良が減れば顧客クレームへの対応や手直し等計画外の仕事が減りますし、製造リードタイムが短縮すれば同じ数の製造をしても余分の時間を持つことが出来ます。それらは職場に余裕を生み、従業員のストレスを減らし、定着率の向上にもつながります。

前述した経営改善が定着している企業の従業員は、それらを理解しています。彼らは最終的な成果を金額で表す習慣から、改善活動が最終的に原価を下げる活動であることを理解しています。また、一度行った改善活動は職場に定着させなければ意味が無いこともよく理解しています。彼らは他社の製造を見ても改善点を挙げることが出来るでしょう。

将来的に独立を考えている方は、独立を意識してから準備を始めるのではなく、企業にいる間に数多くの改善や問題解決を行うことをお勧めします。多くの場合、支援現場で役に立つのは勉強してきた理論ではなく自分で問題解決を行ってきた経験です。
その経験が問題解決能力と「課題発見の目」を養います。

< ベテランと若手の違い     教育の側面 >

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https://www.jqs.jp/blogh/consul04/feed 0
教育の側面 https://www.jqs.jp/blogh/consul03 https://www.jqs.jp/blogh/consul03#respond Mon, 05 Apr 2021 04:46:02 +0000 https://www.jqs.jp/?p=613 コンサルタントとして活動されている方とお話しすると、時々「どこまで改善の実務に介入するか」という話になります。「成果を出すために、改善の実務を一緒にやる」という方もいれば、「指導はするけど実務に手は出さない」という方もいます。

この「改善実務への介入」には人それぞれの考えがあり、唯一の答えはありません。若いコンサルタントは比較的実務の手助けに積極的な印象があります。

実態の話をすれば、計画の作成などはコンサルタントが手を出せば早く終わるのでそれだけ進みが早くなります。コンサルタント側も楽ですが、コンサルティング終了後には社内で作成・手直しができなくなるリスクがあります。
であれば「介入はしない方が良い」とも考えられますが、そうすれば進捗が遅れ中々成果が出ないという問題があります。コンサルティングに日程計画がある場合には特に悩む問題です。

コンサルタントの役割は、求められた課題の解決や利益の向上です。
しかし特に中小企業へのコンサルティングの場合、経営者を含めた社員に対する「教育」という側面があります。上記の計画作成においては「作成できるように教える」という方法です。コンサルタントは広い意味で「彼らが出来るように」しなければなりません。

正直、教育には時間と労力がかかります。しかし長期的に見て企業の状況を改善したければ、コンサルタントがいなくても改善が実施・継続されるようにしなければなりません。企業の成長は、企業内の人の成長によります。
中々語られませんが、教育はコンサルティングの重要な一面です。

< 課題発見の目     作業と仕事 >

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https://www.jqs.jp/blogh/consul03/feed 0
作業と仕事 https://www.jqs.jp/blogh/consul02 https://www.jqs.jp/blogh/consul02#respond Mon, 05 Apr 2021 04:44:53 +0000 https://www.jqs.jp/?p=611 ある製造企業のコンサルティングの中で、クレームとなった不適合の原因分析の話し合いを行っていました。

通りがかった経験豊富な製造部長がこちらの話を聞いていて「確認していないだろう。ダメだよ、確認しなきゃ」と言いました。

その時、少し違和感を覚えました。なぜなら私は「確認しなくて良い方法」を考えていたからです。人はその時の仕事量や体調、人間関係の不和など様々な原因によって「普段できている確認」に失敗します。そのため毎回確認をしなくても上手く行く方法を考えるべきと思っていました。

その後は製造部長も参加して話し合いました。その中で、先ほどの意見に腑に落ちるものがありました。製造部長は単に確認について言っていたのではなく、『作業』としてやっていることを『仕事』としてやらなければダメだと言っていたのです。

作業と仕事の違いは人それぞれ考えがあると思いますが、私は『目的が意識されているか』の違いと考えています。仕事には目的があります。ミッションが明確になっている企業ではそのミッションが目的であり、そうでない企業でも仕事の完遂によって得られる『利益』や『顧客満足』、その先の『将来の受注』などが仕事の目的になります。
「これをミスなく顧客に届けることで、次の受注につながる」と思えば、人は自然と確認をします。逆に目的が意識されていないとただただ『目の前のことをこなす』だけになります。
人が育たないことやコミュニケーションの不足を課題とする中小企業がありますが、詳しく見ていると現場での業務が『作業』になっていることが見て取れます。こうなると日々の業務は「言われたことだけをやる」という動き方になり、情報伝達は雑になり、人は育ちません。

目的が意識された「自分の仕事」として業務を行うことが、人の成長の第一歩かと思います。関わる企業に対しそういった意識を根付かせられるようになることが、今後のコンサルタントとしての課題と考えています。

< 教育の側面     目標の設定 >

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https://www.jqs.jp/blogh/consul02/feed 0
中小企業診断士資格の休止と再開 https://www.jqs.jp/blogh/kyuushi https://www.jqs.jp/blogh/kyuushi#respond Sun, 28 Mar 2021 02:25:31 +0000 https://www.jqs.jp/?p=552 中小企業診断士資格には「資格の休止」が認められています。
中小企業庁に対し休止の届け出をすることで、経営診断の業務に従事することを休止し、休止申請を行った日から15年を限度に『有効期間の時間経過を一時的に休止』することが出来ます。

海外赴任等で数年にわたって実務ポイント取得が困難な方に恩恵の大きい制度です。また資格有効期限までに要件を整えられそうにない場合の緊急手段としても利用されています。

目次
1.休止制度の概要
2.休止の手続き       
3.資格の再開
4.まとめ



*旧制度変更後すぐに休止をされた方は、まず『中小企業診断士資格更新要件のまとめと取得方法』をご覧ください。そちらに現行制度の更新要件が記載されています。

1.休止制度の概要

資格の休止は診断士資格更新の特例として認められている制度です。
資格有効期限5年の間に申請をすることで、最長15年資格を「休止」することが出来ます。その間は資格更新手続きをする必要はありません
休止期間中に診断士を名乗る際には、相手に資格休止中であることを伝える必要があります。
 
休止は「資格有効期限までの時間を止める」イメージをして頂ければ分かりやすいかと思います。資格更新から2年経過した状態で休止申請をすれば、そこから最長15年間資格を資格更新をしなくても「休止」という形で保有し続けることが出来ます。そして資格再開後は3年間有効期間が残っています。
 

■休止した場合の有効期限の例
例えば「2020年3月」有効期限の方が「2018年3月」に休止申請をしたとします。
その場合で「2018年3月」から15年後の「2033年3月」まで資格を休止しておくことが出来ます。
その方が業務で資格が必要になり「2020年3月」に再開申請をしたとします。
その場合「2020年3月」から資格が再開になり、再開後の初回資格更新は「2022年3月」です。
休止の説明



2.休止の手続き

 休止の手続きは難しくありません。
 休止に必要な書類は以下の2点になります。

  1.中小企業の経営診断業務休止申請書<様式は中小企業庁ホームページから>

  2.中小企業診断士登録証

 2点を中小企業庁に送付すれば休止申請は完了します。

送付先
100-8912
東京都千代田区霞ヶ関1-3-1
中小企業庁 経営支援課 中小企業診断士ご担当御中

*休止申請をすると、中小企業庁から『中小企業の経営診断の業務再開の申請可能証書』が交付されます。資格の再開にあたってこの書類が必要になりますので、紛失等しないように保管してください。

3.資格再開の要件、手続き

 資格を再開する際には「資格再開の手続き」を行います。

 休止手続きは書類の送付だけで済みますが、再開には資格の更新と同じような要件が必要になります。再開には再開申請をする日までの3年以内に以下要件の取得が必要になります。
     理論ポイント … 5点
     実務ポイント … 15点



■ 再開後 初回の更新

再開する際には初回の更新について合わせて考える必要があるので、ここで記載します。
資格再開後の初回更新には以下の取得が必要になります。
     実務ポイント … 15点

この再開後の初回更新に必要な実務ポイントは
 「前回の登録・更新から業務休止申請日までに取得していたもの、休止中に取得したもの、業務再開後に取得したもの、すべてが有効」です。
つまり「資格を休止し、休止中に再開後の初回更新分実務要件15点取得し、再開予定の3年以内に理論要件5点と実務要件15点を取得」することで資格の更新が可能になります。資格有効期限までに要件を整えられそうにない場合の緊急手段として利用されるのはこの点があるためです。
(再開後の登録有効期間が1か月以下の場合は、業務再開申請と初回の更新登録申請を同時に行います)

■ 再開の手続き

資格再開の手続きには以下の書類が必要になります。
   1. 中小企業の経営診断業務再開申請書
   2. 中小企業の経営診断の業務再開の申請可能証書(休止申請後に中小企業庁から送付)
   3. 理論要件の証明書(5点分以上)
   4. 実務要件の証明書(15点分以上)

4.まとめ

企業に属し、普段中小企業との接点が無い場合や海外赴任が続く場合、資格休止は非常に助けになる制度です。
その一方で資格を休止したまま再開できずに失効してしまう方もいらっしゃいます。長く診断業務から離れてしまい、いざ再開と思ったときに企業との接点を持てないことが大きな理由の一つです。また長い期間中小企業とのかかわりが無いことで企業診断の感覚を忘れてしまい、せっかく苦労して得た知識や感覚を腐らせてしまう場合もあるかと思います。

資格を維持する目的と、維持にかかるコストを考えて休止制度を利用されることをお勧めします。

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https://www.jqs.jp/blogh/kyuushi/feed 0
中小企業診断士の更新手続き(用紙記入解説付き) https://www.jqs.jp/blogh/kousint https://www.jqs.jp/blogh/kousint#respond Sun, 14 Mar 2021 05:58:26 +0000 https://www.jqs.jp/?p=440
<2023.7.2加筆>


中小企業診断士資格は、資格を維持するために更新が必要です。
しかし更新手続きについて詳しく知らない診断士は多くいます。苦労して資格を取得したのに更新要件や手続きの時期を知らないまま5年が経過し失効してしまう人がいます。
そこで、ここでは資格更新の時期や手続きについて詳しく書くこととします。
なお各ポイントの取得方法については別記事で詳しく述べます。ここでは更新手続きに関して説明します。

目次
1.更新要件
2.更新の流れ
3.有効期限と更新書類
4.更新書類の書き方
5.送付先と送付時の注意
6.更新に失敗した場合
7.まとめ

1.基本的な要件

中小企業庁のページには、更新要件についてこう記載されています。

診断士の登録の有効期間は、登録の日から起算して5年間です。このため引き続き登録(更新登録)を希望される者は、お手元の中小企業診断士登録証に記載された登録の有効期間の満了日までに、更新登録申請が必要です。~
更新登録にあたっては、登録の有効期間の開始日から、今回の申請日までの間に、(1)専門知識補充要件と、(2)実務要件の両方を満たす必要があります。
【記載元:中小企業庁_申請・届出の手引き

基本的にはこの通りです。

必要な要件は、登録を受けてから5年の間に
 「知識の補充(理論ポイント)」… 5点
 「実務の従事(実務ポイント)」…30点
を満たすことです。

2.更新の流れ

更新の流れは以下のようになります。
 登録証を見て有効期限を確認する
    ↓
 有効期限までに更新要件を満たし、書類を揃える
    ↓
 有効期限1か月前~期限日までに、揃えた書類を中小企業庁に送る

3.有効期限の確認

まずあなたの診断士登録証の裏面を見て下さい。上段から中断にかけて説明書きがあり、最下段に有効期間が書かれています。
「有効期間」として書かれている期限の1か月前から期限日までが資格の「更新時期」です(右の写真の登録者は平成27年3月1日~31までになります)。

中小企業診断士登録証

<メモ>
 登録証を紛失している方は『登録証再交付申請書』を記載し、中小企業庁へ送ることで再発行が可能です。時期によっては中小企業庁の対応に時間がかかることもありますので、早めに申請することをお勧めします。

4.更新書類の書き方

 更新に必要な書類は

中小企業診断士登録申請書
理論政策更新研修(または論文審査)修了証明書5回分
診断助言業務実績証明書、窓口業務実績証明書、実務補習修了証書、合計30点分
中小企業診断士登録証

 の4点です。①と③は中小企業庁のWebサイトから様式の取得が必要になります。(③は自身で取得する必要が無い場合もあります。後ほど説明します)

書類様式の取得はこちら:中小企業庁HP

以下、④以外の3点を説明します。

中小企業診断士登録申請書】
自分自身で記入します。記入にそれほど迷うことは無いかと思います。
 (「上段の氏名記載箇所に押印が必要か?」というお問い合わせを頂くことがあります。
   押印は不要です)
職業コードのみ以下職種コード表を見て自分に当てはまるものを記入します。
職種コード
     *職種コード表の元ファイルは中小企業庁HPの様式集にあります


理論政策更新研修(または論文審査)修了証明書×5回分】
こちらは理論政策更新研修機関の理論政策更新研修を受講することで取得できます。
研修を修了した際に修了証明書が渡されます。
なお受講した年から5年以内の証明書を紛失した場合、受講した研修機関に問い合わせをすれば、必ず再発行が可能です。→弊社の場合


診断助言業務実績証明書、窓口業務実績証明書、実務補習修了証書×30点分】
こちらに関しては注意が必要です。実務ポイントの取得には大きく分けて

  • 実務ポイント取得を支援している機関の下で診断実務を行った(主に様式18)
  • 自分で、または知り合いの紹介で診断先を見つけ、診断実務を行った(様式19)
  • 公的機関等で窓口相談業務を行った

  • の3つがあります。

    「取得を支援している機関の下で行った」「窓口相談業務を行った」場合は実施機関から証明書が発行されます。

    それに対して「自分で、または知り合いの紹介で診断先を見つけ行った」場合、診断士自身が「様式19 診断助言業務実績証明書」の様式を用意して記載します(同じ名前の様式18がありますが、様式19です)。なお書類記載には診断先企業の名前や代表者の押印が必要になります。
    以下、書き方を説明します。

    まずこの書式は診断先1企業につき、1枚必要になります(場合によっては1企業で数枚必要になります)。

    下が実際の用紙、赤で囲った部分が記載箇所です。

    様式19 診断助言業務実績証明書書き方の説明

    ①…自分の住所・氏名・生年月日
    ②…診断企業から書類を頂いた日
    ③…診断助言を受けた企業の名、住所、電話番号、代表者の氏名と印。
     *会社の代表者印。会社印(角印)は
      NG。
      診断助言を受けた企業が屋号の無
      い個人事業主の場合、受診企業名
      欄に個人名+業種
      (サービス業等の大分類ではなく
      内容が分かるように)

    ④…③に書いた企業の企業名
    ⑤及び⑥…診断助言を初めて実施した日
         (初日)~最後に実施した日。

    ⑦…⑤~⑥の期間の中で、診断助言を行った日数。
    ⑧…⑦の日数を「1日=1点」とした時の点数。
    ⑨以降…⑤~⑥の間に行った診断助言の全ての実施日(月日、年を超える場合年月日)を記載します。
        期間を置いて、同じ企業に再度診断助言を行った場合、⑨以降の行に書き足していきます。

    これらに【中小企業診断士登録証】を加えた4点を封筒に入れて、期限内に下記に送付します。普通郵便でも届きますが、簡易書留等を利用すると良いです。

    5.送付先と送付時の注意

    送付先
    100-8912
    東京都千代田区霞ヶ関1-3-1
    中小企業庁 経営支援課 中小企業診断士ご担当御中

    ちなみに更新に料金はかかりません。ただし
     ・有効期限日必着
     ・休日祝日は受け付けをしていない
    ので、期限ぎりぎりに発送すると、期限に間に合わない恐れもあります。また中小企業庁から「更新書類受理の連絡」は特に行われていないこともあり、1週間程度の余裕をもった更新手続きを行うことをお勧めします。

    6.更新に失敗した場合

    もし更新を忘れていた場合、どうなるのでしょうか?
    期限までに更新要件を揃えられず更新に失敗すると、あっさりと資格を失効します。そして失効するとまた一次試験からやり直しです(有効期間内に更新要件は揃っていて、手続きを忘れた場合は、有効期限から1年以内に限り再登録が可能です)。

    7.まとめ:資格の更新は確実に行うこと

    冒頭にも書きましたが、中小企業診断士の資格は取得難易度の高い資格です。多くの時間を取得勉強に費やしたはずです。そんな診断士資格ですが、期限までに更新要件を揃えられず更新に失敗すると、本当にあっさりと資格を失います。

    そうならないためには、自身の資格有効期限と更新要件を確実に把握しておくことが必要です。「気付いたら失効していた」という診断士をなくすために、遅ればせながら弊社でも受講履歴閲覧ページへの更新期限の記載と、更新年の通知案内を始めました。こういった各関係機関のサービスを利用するのも一つの手です。
    しかしこうした診断士関連機関には更新に関する権限はありません。最終的には自身の資格は自身で管理することが求められます。

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    https://www.jqs.jp/blogh/kousint/feed 0
    中小企業診断士資格更新要件のまとめ https://www.jqs.jp/blogh/koushin https://www.jqs.jp/blogh/koushin#respond Sun, 14 Mar 2021 05:42:29 +0000 https://www.jqs.jp/?p=426 中小企業診断士資格は、中小企業に対して適切な経営診断・助言を行う者として一定のレベル以上の能力を持った者を、経済産業大臣が登録する制度です。
    上記能力の維持・発展の証明として中小企業診断士は資格維持のために有効期間である5年の間に知識要件・実務要件から成る更新要件を満たすことが必要です。
    ここでは資格更新のために必要な更新要件の取得方法について述べます。

    目次
    1.更新制度
    2.理論ポイントの取得
    3.実務ポイントの取得
    4.有効期間内にポイント取得が困難な場合
    5.まとめ

    1.更新制度

     以下は中小企業診断士の制度について、資格登録後の部分をまとめたものです。
    中小企業診断士 更新手続き
     上記にあるように更新のためには、登録を受けてから5年の間に

    「知識要件(理論ポイント)」… 理論政策更新研修または論文審査5回
    「実務要件(実務ポイント)」…中小企業支援または実務従事(補習)の受講30点(30日)

     を満たす必要があります。

     有効期間は登録証の裏面に記載されています。

    2.理論ポイントの取得

    理論ポイントの取得は上記では3つの方法を掲載しました。
      理論政策更新研修の受講
      論文審査の受講
      中小企業大学校の支援人材向け研修

    理論政策更新研修の受講

    理論政策更新研修は経済産業省に登録した「理論政策更新研修機関」によって実施されます。弊社含め複数の機関が実施しています。

    ・一般社団法人 中小企業診断協会:http://www.j-smeca.jp/
    ・株式会社 実践クオリティシステムズ(弊社)
    ・株式会社 経営教育総合研究所:http://www.keieikyouiku.co.jp
    ・株式会社 タスクール Plus :http://task-school.com
    ・株式会社 大塚商会   :https://www.otsuka-shokai.co.jp/koushin-kenshu/
        *他社URLは新しいタブで開きます。並びは中小企業庁Webサイト掲載順

    1回の受講で理論ポイントが1点取得できます。研修のテーマ設定や運営は各機関に任されていますが、時間は「4時間以上」と定められ、研修の中では中小企業白書の内容について学習することも定められています。

    論文審査の受講

    論文審査は定められたテーマに対して論述することで、理論ポイントを取得できる制度です。こちらも実施は「理論政策更新研修機関」によって実施されています。各機関によって仕組みは異なりますが、1回の受講で理論ポイント1点を取得することが出来ます。
    「会場に行かなくても良い」「まとまった時間をとらなくて良い」などのメリットがあり、時間や場所に縛られることなく理論ポイントを取得することが出来ます。



    中小企業大学校の支援人材向け研修

    中小企業大学校が行っている「中小企業支援担当者向け研修」を受講することで理論ポイントを取得することが出来ます。3~5日間のコースで基礎的な理論・手法を学習するコースから専門的な分析・実践まで幅広いテーマで行っています。
    こちらも1回の受講で理論ポイント1点の取得になります。
    <メモ>
     この他に①、③の研修講師を行うことで理論ポイントを取得できますが、
     一般的には難しい方法なのでここでは割愛します。

    3.実務ポイントの取得

    次に実務ポイントについて説明します。

    大きく分けて以下の2つの方法によって取得が可能です。
      ・中小企業に対する診断・助言の実施
      ・実務補習機関が行う実務補習・実務従事 *2021年6月現在実務補習機関は『中小企業診断協会』様のみ

    「中小企業に対する診断・助言の実施」で実務ポイント取得の対象となる業務は大まかには以下のものです。

    ① 国、都道府県、商工会等の委嘱で行う診断助言、窓口相談
    ② 中小企業に勤務し経営者の指示で行う自社への診断助言(自部門へのルーティンワークを除く)
    ③ 金融機関や大企業等に所属し、取引先等中小企業に対して行う診断助言
    ④ 診断士が事業として行う中小企業経営に対する診断助言

    上記の機会が無く実務ポイントの取得が難しい方は、まずご自身の友人・知人、親戚等に事業を行っている方がいないか、探してみることを勧めます。認められる対象は企業経営者だけでなく個人での事業主や、フリーランス、NPO(ただし小売・卸・サービスを主たる事業とするもの)も含まれます。形式的な「診断」を行わなくても、経営の相談に乗り、課題解決のアドバイスをすることで実務ポイントを取得できます。
    また診断士の知人がいれば、その方に相談してみることも一つの手です。診断の機会があれば参加させてもらえるかもしれません。

    4.有効期間内にポイント取得が困難な場合

    例えば、有効期間が残り1年間で
     ・理論ポイントを1点も取っていない
     ・実務ポイントを1点も取っていない、取る当てもない
    という場合。

    理論ポイントは5年で5点の取得(5回の受講)であるため、1年間あればそこまで難しくありません。
    特に現在は実施機関も増え、さらにオンライン研修も存在するため、時間さえ取れればすぐに5回の受講が可能です。

    それに比べて、実務ポイントはハードルが高いです。
    もし、有効期間の間に実務ポイントを揃えることがどうしても困難な場合『資格の休止』制度を利用することが出来ます。
    資格の休止は資格有効期限までの「時間を止める」ことが出来るため、その間に実務ポイント取得の目途を付けることが出来れば更新が可能です。休止制度については以下の記事をご覧ください。
    なお、更新要件を揃えられずに有効期限を過ぎると、容赦なく失効します。
    (有効期間内に更新要件を揃える状態で更新手続きを忘れていた場合、失効から1年を超えない間に限り再登録が可能です)

    中小企業診断士資格の休止と再開

    5.まとめ

    中小企業診断士資格は取得が大変ですが、取得してからも人によっては維持・更新に苦労します。しかし維持・更新の過程で中小企業との関わりを増やし、その実態を自分の目で見る事が出来ます。資格を「ただ持っているだけ」にしないためにも、更新の制度を上手く活用して自身のスキルアップにつなげて頂ければと思います。

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